韓国政府選抜のブロックチェーン企業に注目が集まる

政府に選抜にされることがひとつの判断基準に

ブロックチェーン関連事業に乗り出す企業が相次いでいる。ブロックチェーン関連企業の大多数がICOを進めて、一般の投資家からの出資を募っている。非常に多くのブロックチェーンプロジェクトが進められており、良不良の区別が簡単ではないのが現状だ。

このような状況のなか、政府(同記事内の部署名は全て韓国の政府機関)が進めているブロックチェーンのパイロットプロジェクトを受注した企業に関心が集まっている。政府が審査を通じて選定した企業であるということは、それだけの技術力を持ち合わせているという判断基準になるためだ。

今月23日関連業界によると、Uracle、Blocko、XblockSystems、HandySoftなどが政府のブロックチェーン関連事業の事業者に選定された。

科学技術情報通信部もブロックチェーンのパイロットプロジェクトを実施

まず科学技術情報通信部が今年発注したブロックチェーンのパイロットプロジェクトにはHandySoft、SGA Solutions、Blockoなどが選定された。科学技術情報通信部は関税庁や国土部などの各部署が必要とする分野に関するブロックチェーンのパイロットプロジェクトを進めている。

パイロットプロジェクトの主な例

△関税庁　スマート通関サービスのプラットフォーム

△国土部　ブロックチェーンクラウドの不動産総合台帳システム

△選挙管理委員会　オンライン投票システムの開発

△農林部　ブロックチェーンベースの畜産物の履歴管理システム

△外交部　ブロックチェーンベースの電子文書発給認証システム

中堅企業やスタートアップ企業にもチャンス

このパイロットプロジェクトには様々な企業がコンソーシアムを結成して応募した。コンソーシアムを主管する企業として選抜されたのはMatrix2B、Wavus、HandySoft、NDS、SGA Solutionsなどだ。コンソーシアムの参加企業としてはAll4land、Blocko、KolonBenit、XblockSystemsなどがある。

NDSとKolonBenitは、農心とKolonの子会社で大企業の系列会社だが、この他の企業は中堅のソフトウェア企業やブロックチェーンのスタートアップ企業だ。

ある業界関係者は「科学技術情報通信部のパイロットプロジェクトには国内を代表するキャリアがコンソーシアムとして参加したが、今回はそれらの企業も落ちるほど熾烈な争いだった。政府が技術力を認めた企業のみ選定されたようだ。」と述べた。

Uracle、地方自治体のパイロットプロジェクトを受注

地方自治体のパイロットプロジェクトに選定された企業らも注目を集めている。最近ソウル市とブロックチェーンのパイロットプロジェクトの契約を締結したUracleがその代表例だ。同社は2001年からモバイルプラットフォームを開発する事業を行っているソフトウェア企業だ。ブロックチェーン技術が脚光を浴びるなか、ブロックチェーンのプラットフォーム事業に乗り出した。

Uracleは以下のサービスの開発に着手する。

△中古車売買の信頼システム構築(長安坪中古車売買市場)

△市民参加型民主主義の実現(ｍVoting)

事前検証の事業である以下の技術開発も行う。 

△ソウル市民カード認証の統合

△マイレージの自動交換の統合

△下請け代金の自動支払い

Glosferも地方自治体のブロックチェーンシステムを手がけた

NOWON地域通貨システムを開発したことで知られているGlosferはソウル市永登浦区のブロックチェーンベースの提案評価システムも手がけた。ブロックチェーン技術を導入して自治体で実施する評価手続きで偽造を防止し、参加業者と区民が入札時に抱く不信感を払拭して透明性のあるシステムを実現した。

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引用記事:http://www.fnnews.com/news/201808190923313925

(「韓国政府選抜のブロックチェーン企業に注目が集まる」『fnnews.com』2018年8月23日の記事)

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翻訳:花崎