北朝鮮ハッカーの脅威にブロックチェーン技術で対抗

■個人もサイバー攻撃の標的となり得るという自覚を

「北朝鮮による仮想通貨取引所へのハッキングと中国による知的財産権の侵害は、サイバーセキュリティーへの深刻な脅威となっている。企業だけでなく個人も、インターネットを利用していればいつでもサイバー攻撃の標的になり得るという事実を認識しておかなければならない」

■今やサイバー攻撃は戦争・テロに勝る脅威

18日アメリカの前国家情報長官(DNI)のジェームズ・クラッパーは、ソウル・瑞草区でのインタビューで「サイバー攻撃は、戦争とテロよりもダイレクトにアメリカの安全を脅かしている」

「北朝鮮のハッカー集団は、アメリカの重要な同盟国である韓国を第1ターゲットにしており、仮想通貨取引所だけに留まらず銀行をハッキングして金を盗む技術力を持っている」と述べた。

DNIは、中央情報局(CIA)・連邦捜査局 (FBI)を含めた16の情報機関を統率するアメリカの最高情報機構だ。オバマ前大統領就任中の2010年から2016年まで局長を歴任したクラッパー前長官は、今回ブロックチェーンカンファレンス「ブロックソウル」に参加するために訪韓した。

今月16日から19日まで開催されたブロックソウルには、前ニューヨーク州知事のデイヴィッド・パターソン、前CIA局長のマイケル・ヘイデン、ウィキペディア創業者のジミー・ウェールズなど海外の有名講演者とブロックチェーン関係者の約1500人が参加した。

■多様なサイバー攻撃の手法を有する北朝鮮

クラッパー前長官は「北朝鮮によるサイバー攻撃の手法は、金融機関のハッキングからブロックチェーンと仮想通貨を利用したマネーロンダリングまでさまざまだ」と述べた。2014年SonyPicturesへのハッキング嫌疑でアメリカの法務省に起訴された北朝鮮ハッカーのパク・ジンヒョクの事例を挙げ「北朝鮮のハッカー集団は脅威」だと述べた。

■ブロックチェーン技術をサイバーセキュリティーに活用

彼は「ブロックチェーン技術が麻薬取引、人身売買に悪用される危険性もあるが、トランザクションがより速くなればサイバーセキュリティー分野にも活用できる」と述べた。

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引用記事:http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/20/2018092000182.html?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=biz

(「北朝鮮ハッカーの脅威にブロックチェーン技術で対抗」『ChosunBiz』2018年9月20日の記事)

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翻訳:花崎