■ブロックチェーン事業に関する改正
今後、ブロックチェーンベースの暗号化資産の売買及び仲介業が公認のベンチャー企業枠から除外される。
韓国政府は、先月27日午前イ・ナギョン国務総理主宰で国務会議を開き、ベンチャー企業育成に関する特別措置法施行令の改正案を審議し、議決した。
施行令は、これまで居酒屋やクラブに関連する5つの業種をベンチャー企業に含めないと定めていたが、ここにブロックチェーンベースの暗号化資産売買及び仲介業も追加される。
韓国政府は「ブロックチェーンベースの暗号化資産売買及び仲介業と関連して過剰投機や類似受信・マネーロンダリング・ハッキングなどの不法行為が発生する恐れがあり、これをベンチャー企業に含めない業種として決め、健全な産業エコシステムを形成しようとしている」と改正理由を明らかにした。
※ 類似受信とは？
国の正式認可や登録などなしに不特定多数から資金を集める事業を営む行為。
■育児中の時短勤務に関する改正
同政府は、この他にも育児中の勤務時間の短縮期間に賃金が引き上げられる場合、引き上げられた賃金によって給与を選定するという内容の雇用保険法施行令の改正案を議決する。
■未就学、不登校児童に関する改正
同政府は、義務教育である小学校・中学校の修学通知書を受けても入学しない生徒、正当な事由なしに欠席する学生などを保護するために関係機関の協力を強化する目的で、小・中等教育法施行令を改正する。
改定案には、小学・中学校の校長が未就学・欠席の生徒の所在・安全確認のために家庭訪問する際に 市町村管轄の警察署長に協力を要請すれば該当機関が直接協力しなければならないという文言が新たに組み込まれた。
■公務員の昇進に関する改正
さらに、刑務所・拘置所の過密収容を緩和するために必要な法務部所属の人員を30人増やす案件と 矯正職公務員(受刑者の更生に関わる公務員)6級から5級への昇進方法を試験のみから審査を導入することで特別昇進の可能な役職を拡大する案件を議決する。
■交通弱者や参戦有功者に関する改正
韓国政府は、交通弱者用の補助装置を設置しなければならない対象に地域バスとして使用されている乗り合い自動車を含めるという内容の交通弱者法施行令の改正案、参戦有功者・除隊した軍人の支援金の使用用途に「参戦有功者に関する災害見舞金」を追加する内容の報勲基金法施行令の改正案も議決した。
■光州科学技術院に関する改正
この他に同政府は、光州科学技術院で博士学位を取得した者は3年以上他の教育機関または研究機関で勤務しなければ、光州科学技術院の教員として認めないという規定が差別的だと判断して、このような制限を無くす内容の光州科学技術院法施行令の改正案を議決した。
■原子力発言所に関する改正
発電用原子炉の設置者が事業壌渡・死亡・法人合併などによる地位承継申告をしないまたは虚偽の申告をした場合、罰金を1次500万ウォン(約50万円)、2次1000万ウォン(約100万円)、3次以降2000万ウォン(約200万円)と定める原子力安全法施行令の改正案も議決する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
引用記事: https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010364845
(「韓国政府、暗号化資産の売買・仲介業をベンチャー企業枠から除外」『連合ニュース』2018年9月27日の記事)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻訳:花崎
0コメント