日韓政府のブロックチェーンに対する姿勢

■ブロックチェーンに真逆の動きを見せる日韓

日本が「親仮想通貨の人物」をIT担当大臣に任命したことで、日本と韓国のブロックチェーンに対する格差が生じるのではないかと韓国のマーケティング専門家が懸念している。

昨年9月ICO禁止を発表して最近ブロックチェーン産業関連事業をベンチャー企業から除外した韓国政府に対して、日本はブロックチェーン・仮想通貨産業活性化に前向きな政策を打ち出してくると考える専門家が多い。その結果として日韓のブロックチェーン産業の競争力の格差が大きくなることは明確だという見方が増えている。

■ブロックチェーンに好意的な平井議員を閣僚に抜擢

今月2日、日本政府は平井卓也衆議院議員(自民党)をIT担当大臣として任命した。

ブロックチェーンに好意的な人物として知られている平井卓也氏はICO関連の法制化提案書を提出した現職の国会議員だ。

日本では民間団体を中心にブロックチェーン・仮想通貨関連の法制化に向けた準備が本格化しており、平井大臣は昨年11月から多摩大学が設立した官民協力研究機関である「ICOビジネス研究会」の顧問。この研究会はブロックチェーン・仮想通貨が日本に経済的・社会的に大きなメリットを与えると判断し制度的面を研究する機構だ。

このような状況から日本国内では日本政府がブロックチェーン関連の規制などを近いうちに緩和して産業を活性化させるという見方が多い。

■ガイドラインもなく行き詰まった韓国

韓国は昨年のICO禁止宣言以降制度がない状態が長期化していて、取引所が投機化することを防止するなどのブロックチェーンと仮想通貨に対してしっかりとした規制ガイドラインが示されていない。政策がない状態が長期化していることでさまざまな弊害が生じて、ブロックチェーン産業が全体的に行き詰まり感さえ漂っている。

政府レベルで政策の準備に乗り出した日本と、何のガイドラインも示せていない状態で1年を無駄にした韓国の政府の間に産業競争力の格差が生まれるのではないかと懸念されている。

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引用記事: http://www.fntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=170520

(「日韓政府のブロックチェーンに対する姿勢」『ファイナンストゥデイ』2018年10月9日の記事)

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翻訳:花崎