韓国政府、流通分野でブロックチェーンモデル事業発掘

■韓国産業通商資源部
■韓国・海外の事例分析・研究
■法律・制度改善の研究も
■モデル事業を発掘するための調査行う
■今月10日チョ・ベスク委員、産業部批判「ブロックチェーン担当部署もない」

先月10日、KONEPS( Korea ON-line E-Procurement System)によると、産業部は、流通・物流分野でブロックチェーン技術を活用した事例を発掘し拡散する方法を研究する企業を選定するための広告を打った。提案書の申込は今月22日まで。

(訳者注：「部」は日本の「省」に当たる）

調達庁（ちょうたつちょう、英語:Public Procurement Service）とは？

大韓民国における企画財政部傘下の国家行政機関。公共機関で必要な物資の購買・供給・管理及び政府主要施設の工事契約に関する業務を担当する。KONEPSのサイトを運営している。

産業部は、ブロックチェーンの成功事例を調査・分析して流通・物流分野でモデル事業を発掘し関連法律・制度の改善に取り組む。

調査は、韓国・海外の流通企業・ブロックチェーン企業・研究所・学界などが対象となる。モデル事業のアイデア調査も行う予定。

また流通・ブロックチェーン・ICO業界の専門家グループを結成し事業の妥当性も検討する。

一方、今月10日民主平和党のチョ・ベスク委員は、産業部内にブロックチェーン技術を担当する部署さえないと批判の声を上げた。チョ委員は、ブロックチェーン担当部署を新設し産業人力養成のための教育事業産業部が積極的に支援することを呼びかけた。

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引用記事:http://decenter.sedaily.com/NewsView/1S5X6EBQMH

(「韓国政府、流通分野でブロックチェーン示範事業発掘…法律・制度改善の研究も」『ソウル経済』2018年10月15日の記事)

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翻訳:元