フィリピンICO規制の草案公開

（画像提供：アジア経済）

フィリピンの証券取引委員会（SEC）がICO規制の草案を公開した。

この草案の主な目的は、投資家を保護して仮想通貨市場規制の不安定を解決、アジアでICOの中心地を目指すための戦略である分析される。

フィリピンSECの覚え書回覧によると、ICO申告制基盤の草稿を公開した。フィリピンでICOを進行する企業は、「初期査定申請書」を提出しなければならない。SECは、その申請書をもとに企業が発行する仮想通貨（トークン）が証券の性質を持っているかを判断する。企業は、仮想通貨のプレセール開始90日前までに書類を提出しなければならない。

フィリピンSECは、約20日以内、延長の場合は40日以内にわたって書類を検討し、結果を通知する。ただし、20名以下の個人、限られた機関投資家の場合、SECへの登録は免除される。フィリピンSECは、今月末まで銀行、投資企業、公共機関やその関係者からICO規制に対する意見を受け付ける予定だ。

ICO規制の目標

今回の規制の目標は、偽ICOによる詐欺を防ぎ投資家を保護するためだと説明した。昨年末からフィリピンの証券法によって仮想通貨資産を規制すべきだと主張してきた。今年4月初には、クラウドの採掘契約書も証券としてみなす必要があると提案した。直接仮想通貨を採掘しなくて企業が持っている採掘権を買う方法でクラウドの採掘も投資の一種で証券のように取引できるからだ。

カガヤン経済特区をアジアのシリコンバレーへ

一方、フィリピン政府は、これまで仮想通貨に友好的な態度を取っていた。カガヤン経済特区（CEZA）でブロックチェーンフィンテックハブを作ったことも同じ脈略だ。フィリピン政府は、この地域に仮想通貨やブロックチェーンの企業を積極的に留置、アジアのシリコンバレーにする戦略だ。これにより、スイスと共に世界のICOハブと呼ばれているシンガポールに挑戦するという。

先月フィリピン政府は、仮想通貨取引所3か所についてCEZAに入ることを許可した。これを通じて約300万ドル（約300万円）の投資を受けることができると予想する。

シンガポールのMAS（Monetary Authority Singapore）は、初期にICOのガイドラインを発表するなど迅速に動きスイスと共にICOの「聖地」として呼ばれている。ICO金額、人口100万人当たりICOの数など、全部アジアで1位を占めている。しかし、当局のガイドラインで規制の不安定が解決されたもののシンガポールの自国民雇用義務、法人税、賃金、レンタル料は非常に高い状況だ。

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引用記事：https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004289370

（「フィリピン、ICO関連法案公開…東アジアのブロックチェーンハブ狙う」『アジア経済』2018年8月3日の記事）

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