■「360」などの企業、ITU基準規定に寄与
ブロックチェーンセキュリティーグローバル標準に及ぼす中国の影響力が大きくなっている。
国際電気通信連合の電気通信標準化部門(ITU-T)情報保護グループ(SG17)によると、中国が最近スイスのジュネーブで行われたSG17会合で12個の基準項目の制定に寄与し、参加した国のなかで1位を占めた。韓国は8個で2位。
会合では、各国の専門家が集まって分散台帳技術(DLT)・5Gセキュリティー・クラウドのセキュリティーなどに関する基準を決めた。
中国企業のなかでは、「360」が最も多い5項目の基準制定に寄与し、中国内でブロックチェーンセキュリティー基準の国際的影響力が最大の企業に選ばれた。
中国企業で2位は、CNCERT(2項目)・China Mobile(2項目)・China Unicom(2項目)・アリババ(1項目)。
韓国企業では、韓国代表団(6項目)・電子通信研究院(ETRI・2項目)。
アメリカは1項目。インドが1項目。
中国企業のブロックチェーン研究・開発が活発に行われていることが分かる。
「360」とは?
中国大手インターネットセキュリティー企業。アプリケーション・システム・ネットワークなどのセキュリティー分野の技術を研究する。
今回の会合で「360」の場合、「DLTセキュリティーのフレーム」「DLTのセキュリティーリスク」「DLTモバイル決済サービスセキュリティーのリスクと需要」「DLTオンライン議決上のセキュリティーリスク」などの分野を提案することで核心となる基準に寄与した。
「360」は、仮想通貨ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」のセキュリティーリスク要素も発見したことある。
同社は、人工知能(AI)・ビックデータ・クラウドコンピューティング・モノのインターネット・ブロックチェーンなどの領域でセキュリティーの研究をしつつ国防・インフラ・社会・都市などの幅広いネットワークセキュリティーに関与している。
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引用記事:https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=092&aid=0002145824
(「「中国」、世界で最も影響力のあるブロックチェーンセキュリティー」『ZDNet Korea』2018年9月12日の記事)
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翻訳:元
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