韓国の仮想通貨取引所、相次いで海外進出

韓国の仮想通貨取引所が相次いで海外に進出している。

韓国の主要仮想通貨取引所のひとつであるUPbitを運営するDUNAMUは、来月シンガポールに取引所をオープンすると19日明らかにした。シンガポールの取引所は、来月初旬正式に運営を開始して来月19日から会員登録が可能になる。 

韓国の仮想通貨取引所の海外進出は今回が初めてではない。Coinoneは、先月末インドネシアのジャカルタで「Coinone Indonesia」のサービスを開始した。NAVERの子会社であるLINEは、7月からシンガポールで暗号貨幣取引所であるBITBOXを運営している。Bithumbも今年初めにイギリス、シンガポール、タイ、日本に法人を設立して、現在各国で取引サイトの運営許可を取得するための手続きを行っている。DUNAMUもシンガポールを皮切りに他の国にも事業を拡大する予定だ。

韓国の仮想通貨取引所が海外進出を始めたのは、市場拡大を狙っているためだ。仮想通貨は、国境のない領域であり対象地域に制限がない。DUNAMUのイ・ソグ代表は「仮想通貨取引所は、元々グローバル市場が舞台だ。韓国内は規制などで不利な状況だが、海外は今がチャンスだと判断した」と述べた。

韓国政府の規制も要因のひとつだ。韓国政府は、1月から仮想通貨取引に実名制を導入して、ICO禁止などの強力な規制も実施している。

これに対して、韓国の仮想通貨取引所が多く進出する東南アジアは事業環境が整っている。シンガポールでは、政府が仮想通貨を含めたブロックチェーン関連の産業を積極的に育成している。

タイも最近仮想通貨取引所に関する制度を整えている。シティーバンクの仮想通貨子会社の設立を許可するなど積極的な政策を相次いで導入。

DUNAMU設立者のソン・チヒョン議長は「クレジットカードのインフラがない中国でモバイル決済が大きく成長した。数多くの規制がある韓国よりインフラが形成されていない東南アジアが仮想通貨を始めとするブロックチェーン産業発展の拠点になる」と述べた。 

業界では仮想通貨取引所の海外送金も事実上滞ってしまっているという。イ代表は「仮想通貨の取引でやり取りした資金の一部に対して言わば「ブラックマネー」を憂慮するのは妥当だが、安全であることが明らかである資金も送金できないのが現状だ」と指摘した。 

韓国政府は、韓国の仮想通貨取引所には厳格だが、海外の仮想通貨取引所には寛大だという指摘もある。

最近中国の仮想通貨取引所が次々と韓国に進出してきていることで不安が増している。このような状況から、来月初め「急増する中国の仮想通貨取引所の韓国進出の動向と問題点及び対策案」をテーマに国会でセミナーが開かれる予定だ。 

今月11日、駐韓アメリカ商工会議所のJeffrey Jones理事長は「2018韓国金融フォーラム」で「現在韓国は、100以上の取引所があり出資者が効率的な出資をできずにいる。韓国（訳者注：「米国」の間違いか）の取引所と類似した取引所の承認手続きをして出資者への安定性を高めなければならない」と指摘した。

韓国の仮想通貨市場は拡大している。さまざまな仮想通貨が発行されてショッピングモールなどで利用できる仮想通貨決済システムが導入されている。ソーシャルコマースサービスを提供しているTMONでは年末から仮想通貨での決済が可能になる。

TMONの創業者でありブロックチェーンベース決済システム企業Terraのシン・ヒョンソン代表は、今月14日「年内にTMONで仮想通貨Terraを活用した決済サービスを導入する」と明らかにした。

シン代表は、「仮想通貨への否定的なイメージは価格変動が大きいことによるものだ。現状としては、タクシーに乗る時2万ウォン(約2000円)だった価格が降りる時には3万ウォン(約3000円)になってしまう。価格を固定して交換価値を作り出すために努力する」とコメントした。

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引用記事: https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=025&aid=0002851266

(「韓国の仮想通貨取引所、相次いで海外進出」『中央日報』2018年9月19日の記事)

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翻訳:花崎