■行政処理の効率性・透明性↑
エストニアは、ブロックチェーン技術導入を2000年度から始めた国で、公共サービスにブロックチェーン技術を導入しデータ移動の透明性を高めている。
今月1日韓国板橋(パンギョ)京畿創造革新センターで京畿道と次世代融合技術研究院主催で「2018年京畿道ブロックチェーンキャンパス、京畿道ブロックチェーンMeet-Up」が行われた。
今回のイベントでは「ブロックチェーンの公共サービスへの活用可能性」が焦点となった。
「エストニアの公共サービスに適用されたブロックチェーン技術事例」をテーマで発表したエストニアTalTech大学のRiivo Pilvik教授は「エストニアは人口130万人足らずの小さな国」「しかし、多くの技術をテストするサイトとして活用されている。小さいので技術の成功可否がすぐ分かるからだ。」と語った。
同教授は「エストニアが技術の発展を成功させることができたのは政府と国民からの積極的な支援があったからだと思う」とコメントした。
同国は1990年後半までブロードバンドの接近性がなくモバイルデバイスを持っている人も少なかった。
しかし、20年間デジタル化を構築して現在は多くの人々がモバイルデバイスを使っていて4Gインターネット網も構築されている。今年からは5G網の構築に着手しているという。
現在同国は、オンライン上で税金と給与所得申告することができる。また一つの情報をオンライン上に登録すればその情報でさまざまなサービスを利用することができる。
例えば、家族証明書を公共サービスのオンライン上に登録すれば、自動車や土地を契約するとき改めて登録する必要がない。各公共機関のオンライン網が繋がっているので連動して情報を読み込むことができるからだ。
同教授は「改めて情報を登録する必要がないので行政処理の効率を高めることができる」「また情報の改ざんや捏造の心配がない。時間記録技術にブロックチェーンを適用すれば勝手に修正・削除することができない」と語った。
「エストニア政府が公共サービス用で開発したシステムを民間企業も活用でき、特に金融機関と医療施設に多く使われている」「医療分野の場合、患者の情報を扱っているのでブロックチェーン技術を適用すればいつ誰が記録を閲覧したか確認することができる」と付け加えた。
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引用記事:http://www.kidd.co.kr/news/205029
(「エストニア、ブロックチェーン技術公共サービスに導入」『産業日報』2018年10月2日の記事)
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