weBloc、国民請願に賛成すれば仮想通貨もらえる？！

▲「weBloc」のホン・ジュン代表

「インタビュー」

済州でICO推進する「weBloc」ホン・ジュン代表

韓国のお盆（チュソク）に青瓦台（チョンワデ・大統領府）の国民請願ウェブサイトにブロックチェーン特区指定を求める請願を投稿した。請願に賛成する人々に仮想通貨でリワードするという公約もある。

参加とリワードというトークンエコノミーの基本原理を政治的キャンペーンに提供した初めての事例。仮想通貨を利用して分散化された広告エコシステムを構築するというブロックチェーンプロジェクト「weBloc」の話だ。

weBlocは、今年9月5日濟州島濟州市涯月邑に事務所を設立した。「weBlocAsia」という法人名で事業者登録もして法人口座を作った。

ホン代表は「我々も最初はシンガポールで法人を設立することを考えた。しかし、我々の第1次ターゲットは韓国広告市場。韓国広告市場は13兆ウォン（約1兆3000億円）、そのうちオンライン広告市場は5兆ウォン（約5000億円）で非常に巨大な市場だ。」

「まず韓国で成功することが大事。シンガポール市場に進出していないのにシンガポール法人を設立すればペーパーカンパニーになってしまう。」

■NAVERの社員番号19番、ブロックチェーンにはまる

ホン代表は国民請願の投稿について「現在は仮想通貨を発行するビジネスに関する法律基準が何もない状況。我々は法律を遵守しながら事業展開したい。なので、確実なガイドラインや法的事項を教えて欲しい。政府から関心を持っていて欲しい」とコメントした。

ホン代表は1999年NAVERに入社。社員番号19番。主に検索広告に関する業務を行った。スマートフォンが普及し始めた2009年9月NAVERに退社してモバイル広告会社futurestreamネットワークスを創業。韓国で最初にモバイル広告を配信。2013年4月yellomobileに買収されKOSDAQに上場。

昨年末から盛り上がったブロックチェーンブーム。代表として務めていた会社の社名をAD4th Insightへ変更。本格的にブロックチェーンビジネスに乗り出した。

■weBlocが描くオンライン広告市場

NAVERやGoogleのような企業の総売上のうち7割以上は検索広告が占めている。

検索広告は、消費者が広告をクリックする度広告主が費用を負担する。このような仕組みを変えるということが同社のプロジェクト。同社は実際広告成果をブロックチェーン上ですべて公開する計画。

ミドルマンの役割を同社の自動化された運営システムやSDKが代替するという。そうすれば、誰でも広告費・広告成果が確認できる。また消費者も広告に寄与した分リワードがもらえる。リワードはトークン。

同社は、このような流れでマージンを残すわけではなくエコシステムの活性化によるトークン価値の上昇で利益を出す。

ホン代表は、韓国有名消費者コミュニティー「ppomppu」に注目している。

ppomppuには韓国オンラインコマースや広告環境に詳しい玄人が集まっているという。

ユーザーは約10万人。マージン率は高くないが手ごろな価格で、商品を投稿すれば完売。自動車保険・クレジットカード・高速インターネット・携帯など、ppomppuではユーザーの利益を大化した方法で販売が行われる。

「ブロックチェーン技術が提供する信用性と透明性と仮想通貨のトークンエコノミーを結合すればppomppuのようなコミュニティーを作ることができる。」と語った。

ICO、現状とリスク

■なぜ済州島なのか？

ホン代表は「ウォン・ヒリョン済州都知事が韓国の政治家のうちブロックチェーンに関して最も詳しい。済州の他の国家公務員もそうだ。そして、済州島がブロックチェーン特区として指定される可能性も非常に高い」と語った。

■ICO、必ず必要なのか？

すでに有名な企業はICOではなくても資金調達することは難しくないのではないか？LINEは最近LINKトークンを発行するなかでICOではなく転換社債で1兆5000億ウォン（約1兆500億円）の資金調達に成功した。AD4th InsightがDaesungpeとCapstonePartnersから持分投資を受けたことも同じ脈絡。

ホン代表は「仮想通貨をもとにトークンエコノミー環境を構築するプロジェクトに株式会社のような方法で投資を受けることは適切でない。投資家側から見ても株式ではなくトークンの方がより多くの利益を残すことができる」と語った。

仮想通貨価格の低迷期が続いているがホン代表は肯定的に見ている。

「LINEのような企業が仮想通貨LINKを発行し、限定的だが、2つのブロックチェーンサービスを公開した。」「カカオやSKplanetのような企業も既存のサービスにブロックチェーンを導入する予定で同様なプロジェクトが今年末公開される予定。」

「今年第4四半期から日常生活で活用できるブロックチェーンサービスの成果が出始める。ICOプロジェクトに必要な資金も50～100億ウォン（約5~10億円）まで下がった。市場が安定化する印だと考えられる。」

ホン代表が9月21日国民請願に投稿した「韓国ブロックチェーン特区指定」に現在（10月1日基準）まで1719人が賛成した。この請願は10月21日に締め切る。

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引用記事:https://www.coindeskkorea.com/%EC%B2%AD%EC%99%80%EB%8C%80-%EA%B5%AD%EB%AF%BC%EC%B2%AD%EC%9B%90-%EC%B0%B8%EC%97%AC%ED%95%98%EB%A9%B4-%EC%95%94%ED%98%B8%ED%99%94%ED%8F%90%EB%A5%BC-%EB%B0%9B%EC%9D%84-%EC%88%98-%EC%9E%88%EB%8B%A4/?utm_inter=dable

(「韓国、国民請願に賛成すれば仮想通貨もらえる？！」『coindeskkorea』2018年10月1日の記事)

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翻訳:元