ブロックチェーン協会長「ICO·新規口座発給の許可が必要」

韓国ブロックチェーン協会のジン・デジェ会長が、条件を満たしたスタートアップ企業と取引所にICOと新規口座の発給を許可することを提案した。

また、そのためには韓国の状況に合った韓国版ガイドラインとコントロールタワーを作らなければならないと述べた。

ジン会長は今月2日ソウル・汝矣島の国会図書館で開かれた「大韓民国の新たなチャンス ブロックチェーン」というセミナーで、仮想通貨に「デジタルトークン」という名前を付けてデジタルトークン産業のガイドラインを提案した。

彼は「法制定には時間が掛かり過ぎるため、範囲を狭めてネガティブな規制や既存の法律に解釈ガイドラインを適用するという方式も可能だ。スイスなどのブロックチェーン産業の先進国はすでにガイドラインに沿って運営している」と紹介した。

ジン会長は、まず日程的な条件を満たしたスタートアップ企業にICOを通じたトークン発行を許可することを提案した。この過程で、事前・事後の規制を通じた出資者保護の方案も提示した。ICO施行の可否に関するホワイトペーパーを検討して、資金使用の内訳や財務諸表などの公表・監査を義務付けて、結果を報告する規制方式だ。

基準を満たした取引所に限定して新規口座の発給も許可するべきだとジン会長は主張した。自己資本20億ウォン(約2億円)以上、トークン上場委員会の運営、上場基準及び上場料金の公開の申請管理システム及びセンターの構築などの具体的な条件を提示した。マネー・ロンダリングの防止のために身分確認、取引記録の保管やハッキング防止のために政府と関連機関に点検を受けるようにした。 

デジタルトークン産業の活性化のために関連政策を扱うコントロールタワーの必要性も主張した。ジン会長は「ガイドライン管理は(訳者注:韓国政府の)金融委員会、技術革新などは科学技術情報通信放送委員会などとそれぞれ役割が異なる。コントロールタワーがつくられれば、国務調整室がこれらを調整する役割をしなければならない」と説明した。

オープンブロック産業協会のオ・セヒョン会長(SK Telecomブロックチェーン事業開発のユニット長)は「現行の法的規制とICO禁止という政府の方針が大きな壁となっている。関連分野に従事している人々も何かしらの決定を下す際に政府の方針を基準にするしかないため、ブロックチェーンの価値が発揮しづらい」とコメントした。 

国会のミン・ビョンドゥ政務委員長はこの席で「ブロックチェーン発展のためには、政府が開かなければならない。11月にはきちんとした小委員会を構成する必要がある」と述べた。政府と協会、金融、法律などの各界の専門家が直面した課題を解決してエコシステムを作っていこうという趣旨だ。この日、ミン委員長は政府向けの資料で「韓国もICOを許可しなければならない。海外のICO事例と悪影響などを検討中」だと明らかにした。

一方、韓国ブロックチェーン協会は今月8日ブロックチェーン産業と関連して民間企業の意見聴取の場である2回目の討論会を開く予定だ。 

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引用記事: http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2018100213071610097

(「ブロックチェーン協会長『ICO·新規口座発給の許可が必要』」『マネートゥデイ』2018年10月2日の記事)

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翻訳:花崎