済州島ブロックチェーン特区推進…観光に偏った産業システム変える

■ウォン・ヒリョン済州都知事とのインタビュー
■2000億ウォン（約200億円）ファンド造成、仮想通貨発行
■韓国式ブロックチェーンテストベット期待
■電気自動車1万台超え、炭素のない済州島
■北朝鮮往復のクルーズなど南北交流推進

-ブロックチェーン事業を強化する理由は？

「国際自由都市・特別自治体である済州はブロックチェーン事業の最適地。特別法の規制さえ決まれば特区として指定しブロックチェーンのハブ都市にすることができる。政府の新政策の実験を具体化できる最適な場所が済州だ」

-仮想通貨詐欺事件など、懸念の声も上がっている

「国際的基準とガイドラインを基に合理的な制度・方案を樹立することが重要。仮想通貨の発行・取引・企業活動に関する政策樹立のため中央政府とともに協力している。ブロックチェーン特区に関するドラフトを作成して今年10月内政府に提案する」

-雇用の重要性も強調している

「公共部門を中心に2022年まで合計3万3000の雇用創出することを目途にしている。済州には大手企業がない。5人以下の企業が全体の81.4％を占め民間部門が非常に衰弱。青年のため、国家公務員2500人、公企業・出資期間2500人、公共サービス分野5000人など、1万人の正社員雇用を創出する」

-『炭素のない島2030』プロジェクトも推進している

「過去4年間順調に進んでいる。済州は今年3月電気自動車登録数1万台を突破したことに引継ぎ今年7月には1万2144台まで増えた。全国の電気自動車（4万133台）のうち30.3％が済州で走行しているほど普及率が急増している。2014年6.4％だった済州の新生エネルギーは3年間11.5％まで上昇した」

-年間観光客が1500万人を超えて『過剰観光』という指摘もある

「過剰観光は、観光のインフラ・コンテンツの不足・島民に不便などのさまざまな問題につながる。急速な人口増加とともに大気汚染・交通混雑などの問題を解決しなければならないからだ。環境資源総量管理と環境保全寄与金制度を実施し問題を解決する。最近済州島内のレンタカーを2万5000台まで減らしたことも交通混雑とレンタカー会社ごとの競争を生み出さないため」

-イエメン難民問題についての考え

「難民問題は2012年に訂正された難民法に従って国家と地方自治体が負うべき義務だ。しかし、強制徴収を避けるための『ニセ難民』や違法就職のため法律を悪用していないか厳しく確認しなければならない。今後も済州島にノービザで滞在できる制度の悪用を防止し島民との葛藤も解決できるように努力する」

-済州島の南北協力事業は？

「平和の島、済州島は、世界の平和に寄与できるよさまざまな事業に取り組んでいる。現在52億ウォン（約5億2000万円）の南北交流基金を2023年まで100億ウォン（約10億円）水準まで引き上げる計画。中央政府と協力し済州～北朝鮮の間の平和クルーズの開設・南北交差観光なども推進する」

______________

引用記事:https://news.joins.com/article/23032601

(「済州島ブロックチェーン特区推進…観光に偏った産業システム変える」『中央日報』2018年10月10日の記事)

______________

翻訳:元