■損保会社14社がブロックチェーンコンソーシアム組成
損害保険業界がブロックチェーンコンソーシアムを組成してブロックチェーンベースの共同事業を進めている。金融業界で注目を集めているブロックチェーンインフラを業界が共同組成して損害保険の業務イノベーションと効率アップなどに乗り出す。
今月9日業界によると、韓国損害保険協会は、所属会社17社中14社のブロックチェーン担当役員とブロックチェーンベースの共同事業のためのコンソーシアムを構成した。サムスン火災は参加を保留し、MG損保とBNP PARIBAS CARDIFは事情により不参加となった。
損保業界のブロックチェーンコンソーシアムは10月中にワーキンググループを結成した後、年内に事業を拡張して, 早ければ来年事業者の選定に乗り出す計画だ。
■全金融業界の共通認証は一旦保留
一旦「全金融業界の共同認証」については保留することで合意した。ブロックチェーンベースの共同認証が現在公認認証書を代替できるかの可否が不透明で、既にログインも大部分で簡易化されていて顧客の立場であまり変化が実感できないだろうという分析だ。
さらに銀行業界と金融投資業界、生命・損害保険、授信業務など全体の金融業界に互換性を持たせるのにも相当な時間が掛かり効果も小さいという判断だ。開発会社もお互いに異なり技術的な融合も簡単ではないと見ている。
従って、損保業界は全金融業界の共同認証以外に業務イノベーションと消費者中心というツートラック戦略を立てて事業を進めている。
■業務イノベーションで正確さ・効率アップ
まず、「共同保険及び再保険、精算・清算」を主要事業に位置付けて、これを通じて業務イノベーションに乗り出すことを明らかにした。
現在、共同保険及び再保険、精算・清算業務はコンソーシアム参加会社間(幹事会社・参加会社・再保険会社)の文書参照番号の漏れ、会社別コード入力ミスなど情報事項のミスで手作業業務が多く、精算・清算の遅延も発生している。これに加えて長期の未受給金・未払い金の発生で各会社別の貸倒引当金の損失も相当なものだ。
従って、損害業界はこれらの業務にブロックチェーン技術を適用して参加会社間の係数・情報の不一致を取り除いて素早く取引内容を相互確認するように既存の精算・清算のプロセスを改善する計画だ。
損保業界はこれらの業務にブロックチェーン技術が含まれれば、業種別の未清算の係数が減少して貸倒引当金が減り、迅速な共同・相互・再保険金の回収が可能になり保険契約者に対する保険金支給も素早く進められると見込んでいる。
■消費者中心の議論が進められる
今月結成されるワーキンググループでは利用者の利便性を高めて不便さを減らす公益課題を議論する。損害保険は総合保険からマイクロ保険まで範囲が広いことから、消費者中心戦略を練ることとなった。
損保協会の関係者は「金融投資業界の共同認証(チェーンアイディー)や銀行の共同認証(バンクサイン) の開発担当者も共同認証だけのためのブロックチェーンインフラ構築は実用性が相当低いと判断している。追加事業発掘で業界の大多数が参加する事業にしていく」と述べた。
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引用記事: http://www.etnews.com/20181008000312
(「損保業界、ブロックチェーンコンソーシアム構築」『電子新聞』2018年10月9日の記事)
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翻訳:花崎
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