韓国政府、来月ICOに関する立場表明する

▲ホン・ナムギ国務調整室長が今月10日の国政調査の質疑応答している

■韓国金融委員会「ICOの調査結果検討後決定」

韓国国務調整室（Office for Government Policy Coordination）のホン・ナムギ室長が「ICOに関する中央政府の立場表明は来月決める」と明らかにした。

ホン室長は、今月10日政府世宗庁舎で行われた国会政務委員会国政調整室・国務総理秘書室の国政調査でジョン・ヘチョル委員の質疑に「金融委員会は今年9、10月すべてのICOを調査している。調査結果が出た後の来月には政府の立場を表明をする予定」と語った。

ICOは、ブロックチェーンプロジェクトが独自の仮想通貨を発行し投資家に販売して出資資金を集める方法。

昨年9月金融委員会は、ICOを禁止する方針を明らかにした。

ホン室長は「ICOが韓国では禁じられているが実際ICOを行っている企業があるという指摘もあったのですべてのICOを対象に調査を行っている」と説明した。

ホン室長は、仮想通貨出資の盛り上がりに関しては「もう安定期に入ったと思う」とコメントした。

またブロックチェーン産業育成については「今年5月育成戦略を発表した。ブロックチェーン産業育成に関する予算は今年140億ウォン（約14億円）、来年200億ウォン（約20億円）。財政・行政的支援のすべてをする方針」と説明した。

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引用記事:https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=092&aid=0002147632

(「韓国政府、来月ICOに関する立場表明する」『ZDNetKore』2018年10月11日の記事)

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翻訳:元