韓国で最も歴史があり、最も人気のあるマイレージポイント「OKキャッシュバック」が、ブロックチェーンの技術を適用した仮想通貨へ転換する計画を検討中であると、2018年7月3日「Coin Desk Koria」が報じました。（→参照記事）

「OKキャッシュバック」は、SKグループが運営し、韓国人の約7割が利用しています。

OKキャッシュバック仮想通貨へ転換検討

「OKキャッシュバック」を運営する「SK Planet」（韓国大手通信企業「SK Telecom」の子会社）の関係者は、「Coin Desk Korea」のインタビューで、「OKキャッシュバックにブロックチェーンの技術を適用する【OKXプロジェクト】が最近、取締役会から許可を得て、事業推進を検討している。」とコメントした。

ただし、関係者は、OKXプロジェクトが、資金調達のためのICOや仮想通貨取引所の上場との関係については否定した。

OKキャッシュバックとは？

OKキャッシュバックは、現在会員数が3,500万人にのぼる韓国最大顧客ポイントサービスで、1999年に韓国最大の石油会社「U-GONG（現SK innovation）」が導入した。

ガソリンスタンドを利用する顧客と、韓国最大の通信事業者SK Telecomの顧客を対象に会員数を大幅に増やしていった。

これ契機に、韓国の主要な小売業者を加盟店として提携し、SK系列と関係のない事業者の顧客も使えるようにしたことで、韓国最大のポイントサービスとなった。

OKキャッシュバックのホームページによると、このポイントはオンラインとオフラインを合わせて5万店舗以上の加盟店で現金のように使うことができる。

1ポイントが1ウォン（≒0.1円）の価値を持つ。貯まったポイントが5万ポイント以上の場合、現金に換金することもできる。

「SK Planet」は、他のポイントカードと同様に、顧客に支払われたOKキャッシュバックポイントと同量の金額の支払いを保証する。

「SK Planet」の関係者は現在の発行残高は、おおよそ1000億ウォン（約100億円）程度」と述べた。

価値が安定している「ペッグ通貨（Stable Coin）」になる可能性高い

このようなOKキャッシュバックの特徴と、ICOを通じた資金調達の計画がない点などを踏まえると、SK Planetが検討している【OKXプロジェクト】は既存のポイントを「ペッグ通貨（Stable Coin）」へ転換した形態であると予想される。

ペッグ通貨（Stable Coin）とは？

ペッグ通貨（Stable Coin）は、ビットコインやイーサリアムのような需要と供給によって価値が激しく変動する一般的な仮想通貨とは違って、「特定の通貨と価値を連動させて、価格レートが一定に固定されている仮想通貨」だ。

ペッグ通貨が、その価値を固定する方法は様々だが、一番確実な方法は発行したコインの価値を法定貨幣の価値を連動させて、支払いを保証することだ。

（例：1忍者コイン=1円、500忍者コイン=500円のように価格レートを固定する）

現在、世界的に一番広く使われる「Stable Coin Tether（USDT)」が、この仕組みを採用していることは知られているが、発行量と同じドルを実際に持っているかどうかについては論議を呼んでいる。

「OKキャッシュバック」は、すでに韓国の電子金融取引法で「前払式支払手段」（電子マネー/プリペイドカード）として規定され、発行した全額のポイント支払いを保証している。

【OKXプロジェクト】の難関点

現在、多くの仮想通貨が、実際の現金のように使用できない最も大きな理由に、◆内在する価値がないこと、◆価額の変動性が激しいことが挙げられる。

OKキャッシュバックがペッグ通貨へ転換できれば、既存の仮想通貨のこのような限界を克服することができると考えられる。さらに、すでに5万店舗以上の加盟店を確保しているだけに支払い決済の手段としてアピールすることができるだろう。

しかし、【OKXプロジェクト】を実際に推進するまでには多くの難関に遭遇すると考えられる。

先立って言及したように「OKキャッシュバック」のようなポイントサービスの制度は「前払式支払手段」として扱われ、電子金融取引法の適用を受ける。

このようなサービスを運営しようとする企業は、事前に韓国金融委員会から電子金融の許可を受けなければならない。

ブロックチェーン業界の関係者は匿名で「政府が仮想通貨の性格を規定することさえ控えている状況で、複雑な規定を緩めていくことは難しいと思う。」と語っている。

SK Planetの関係者は、「ICOを通じた資金調達や取引所上場などは全く考えていない」「すでに顧客に配布したポイントをより安全に運営し、他のサービスとの提携を図るため検討している」と語っている。

参考記事：http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/851570.html（「国家代表「OKキャッシュバック」暗号通貨切り替え検討」『ハンギョレ新聞』2018-07-02掲載）