不要な書類を減らし業務効率を高める

電子商取引は金融とともに、ブロックチェ―ンの技術を適用するのに有効な分野といわれている。

この分野でブロックチェーンの技術を活用すれば、原料供給地から消費者までに届く一連の流れであるサプライ・チェーンを仔細に把握できる。

特に、商品が現在どこでどのような状態なのか、迅速・正確に追跡できるのがメリットだ。

アメリカのシリコンバレーに拠点を置くスタートアップ企業「クラウズ（Crowdz）」は、ブロックチェーン技術のメリットを応用して、企業間における電子商取引「B2B電子商取引」のソリューションを開発中だ。

クラウズの提案するZenoChainは、改ざん防止のイーサリアムブロックチェーン上に構築されたトランザクションネットワークだ。

ZenoChainは、APIを介してEDI、ACH、EFTなどのこれまでのトランザクション技術と簡単に統合でき、数週間から数か月かかっていたトランザクションを、数日から数時間でオンラインにすることができる。

クラウズの共同創業者でCEOのペイソン・ジョンストン（Payson Johnston ）は、

「企業は、それぞれ自社デジタルソリューションを持っているが、グローバルなB2B取引で25兆ドルうち4分の1しかデジタル化されておらず、大抵は紙の書類に頼って仕事の効率がとても悪い。」とクラウズを立ち上げた理由を語った。

例えば、あるヨーロッパの銀行が、アメリカ企業がデザインして中国で生産するプラスチック椅子を大量に購入するためには、1次生産者に送る発注書から始めて20社以上と取引をしなければいけない。この過程で300件以上の文書が発生するという。

さらに現在の取引方法では、過剰在庫、在庫切れ、サプライ・チェーンの中断、販売機会の喪失により、毎年4兆ドル以上の売上損失と不必要なコストが発生している。

このようなサプライ・チェーンにブロックチェーンの技術を導入すれば、取引と同時に決済まで可能となり、従来EDI（電子データ交換）を置き換えることができるとジョンストンは説明する。

EDIは、企業の間の書類を効率的に交換できるようにしたシステムだ。

世界中のビジネスの大部分が、EDIを通じて行われる。

しかし、一般のアメリカ中小企業がEDIを使うためには、月5,000～5万ドルの費用が必要だ。

クラウズソリューションを活用し、企業がEDIなどのコストを削減する代わりに、クラウズは最大4％の販売手数料をもらう。

これまでの取引市場では、商品を発注してもらった企業が代金をもらうまでに何か月も掛かり、挙げ句の果てに代金が支払われず破産する企業も少なくなかった。

ブロックチェーンベースのプラットフォームでは、スマート契約で行われるので納品代金の遅延支給や支給条件変更などを最初から防ぐことができる。

クラウズはすでに、イギリスの大手民間銀行のバークレイズ銀行などから140万ドルを投資してもらっている。

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参照記事：http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=024&aid=0000059832

（「ブロックチェーン、コンテンツ・エンターテイメント産業と「ピッタリ」！

ゲーム・動画・ネットバンキングも企業・ユーザーにwin-win」『mkeconomy』2018-07-06 の記事）

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