▶加速するブロックチェーン特許戦争
韓国特許庁によると今年の1月までで、ブロックチェーン関連の特許出願はアメリカが497件、中国が472件でそれぞれ約500件に上っている。
知的財産の先進5か国（韓国・米国・日本・中国・欧州）で出願したブロックチェーン関連特許（1248件）中77.6％を、アメリカと中国が占めている。
（※先進５か国は、世界の特許出願の９割以上を占める韓国、米国、日本、欧州、中国の特許庁の協力枠組みを意味する。）
中国が僅差で2位ではあるが、14億人口をベースにした内需規模・企業数などブロックチェーン技術が応用できる市場が大きいため、そのポテンシャルはアメリカに比べても引けを取らないという評価だ。
▶多くの中国企業が「リバースICO（Reverse ICO）」を発表
6月15日、中国北京で開催された「2018ブロックチェーン産業サミット」様子。（提供：mkeconomy）
今年6月15日北京のグランドミレニアムホテルで行われた「2018年ブロックチェーン産業サミット」は急変するブロックチェーン産業の環境と、ブロックチェーンベースのスタートアップ企業を紹介するサミットだ。
投資情報を得るために訪問した人たちだけでも約1,500人に上った。
サミットに参加した企業を見てみると、
すでに商用化されたプラットフォームやサービスを提供する企業が、その事業の中で仮想通貨を公開する（ICOする）、いわゆる「リバースICO（Reverse ICO）」を発表する企業が多かった。
例えば、「FashionET」は、オンラインファッションショッピングモールが販売者から手数料を取る問題を、ブロックチェーンを活用することで解決すると強調した。
具体的な仕組みは次の通りだ。
販売者が、商品を「FashionET」のコミュニティーに掲載すれば、カスタマーは「いいね」を押したりスレを立ててその商品の評価ができる。
企業はポジティブなレビューをもらった分、または商品を販売した分だけ「ファッショントークン」をもらう。
レビューを書いたカスタマーもトークンをもらう。
「FashionET」の母体企業であるオンラインショッピングモール「明星衣橱 」（中国内ユーザー約8000万人）を含めオンラインコミュニティー「MIKO」（約3億人）、「tianha」（約1億2000万人）と、合わせて5憶人以上のユーザーを獲得したおかげで参加者のベースも確保している。
カスタマーはトークンをお金と同じように商品を購入することに使える。
販売者も質のいい商品を販売するほどトークンの収入が増える。
全世界でトークンが使えるので他の貨幣を使う国家間の取引・支払いの速度がより早くなる。
ブロックチェーンの環境では商品の製造・移動経路や取引内歴の捏造ができないという点もメリットだ。
カスタマーはお金を法外に取られる心配や、購入した商品が偽物であるかもと疑う必要はないない。販売者も、努力して作り上げた商品が、1日で盗作されるかもしれないという心配はいらない。
「FashionET」が、これまでの産業でブロックチェーンを活用したら、中国先進のIoT技術企業の「Walton Chain」はその産業に必要な技術を開発する。
例えば、ブロックチェーンベースのオンラインコミュニティーではしっかり管理していてもカスタマーに届いた商品がオンライン上と違ったら問題となる。
「Walton Chain」は商品にRFID（無線電子タグ）とQRコードを貼って全ての商品の生産・流通を自動で記録し追跡する。
各のRFIDやQRコードがハッシュ値を持っているので履歴の捏造やコピーはできない。
他の例として、レプリカの多い高価の芸術品にも「Walton Chain」のブロックチェーンの技術を活用すれば出先と流通の流れを容易く把握することができる。
「Walton Chain」はこのような全ての流通・売買の過程で自社で発行した「Walton Coin(WTC)」を使う環境を作り上げている。
「SPORTX」は「スポーツ業界の行き過ぎたエージェントの手数料と透明性のない移籍問題を「SOX Coin」を通じて解決できる。」と語った。
チームとエージェント、企業がコインで直接取引するので仲介業者が要らない。「SPORTX」では選手ごとのコインも発行する。
選手の肖像権、ユニフォームの販売などの収益が増えればコインの価額も一緒に上がる仕組みだ。
該当選手のコインを購入したサポーターも収益を配布してもらえる。
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参照記事：http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=024&aid=0000059832
（「ブロックチェーン、コンテンツ・エンターテイメント産業と「ピッタリ」！
ゲーム・動画・ネットバンキングも企業・ユーザーにwin-win」『mkeconomy』2018-07-06 の記事）
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