▶トークンを株式へ変換!世界初の試み
2018年7月10日(マルタ現地時間)
アメリカ大手仮想通貨取引所「Bittrex(ビットトレックス)」は、
マルタに拠点を置くブロックチェーン企業「Palladium(パラディウム)」社が、
世界初のICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)を
今月25日リリースすることを発表した。(→Bittrexの公式プレスリリース)
▶ICCOとは?
ICCOとは、トークンを一定期間のあとに発行会社の株式と交換ができるという世界初の資金調達方法で、この点がICOと異なる。
債権を一定期間過ぎたあとに株式に変換できる「転換社債(CB/Convertible Bond)」と似た概念だ。
ICCOは、株式と仮想通貨公開(ICO)の概念を合わせることで、仮想通貨管理の難しさと、規制の不確実性を乗り越えるための試みともいえる。
パラディウム社の場合は、トークン販売から3年後に株式へ変換することができる。
つまり、投資者らはICCOを通じてトークン化した「転換保証書」をもらい3年後該当トークンをパラディウム社の株式に変える権利を持つ。
パラディウム社のプレセールはすでに行われており、トークン化証券の販売は2018年7月25日から9月30日を予定している。
パラディウム社創設者兼会長のPaolo Catalfamo氏は「パラディウムプラットフォームは、仮想通貨の普及を阻む最大の障害、その複雑な管理と使用をめぐる規制の不確実性の革命的な解決策である」と語っている。
▶マルタへ仮想通貨取引所開設へ
パラディウム社は、まず今月ローンチしたICCOで1億5000万ユーロ(約196億3770万円)相当のトークンを販売する予定だ。
ICCOで調達した資金は主にマルタでの仮想通貨取引所開設の準備に使用される。
マルタは、仮想通貨の先進国であり、世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」も今年4月にマルタへ拠点を遷したことで知られている。
パラディウム社のICCOは、マルタ金融サービス機構(MFSA)の承認を得ており、
世界初の「銀行」と「仮想通貨取引所」を融合させた「法的な」金融プラットフォーム設立を目指している。
具体的には、調達した資金はヨーロッパ銀行の経営権の引き受け、法律内で仮想通貨取引所の構築、金融商品精算システム開発、金融機関とブロックチェーン企業に対する戦略的投資などに活用する予定だと発表している。
パラディウム社創設者兼会長のPaolo Catalfamo氏は「100を超える雇用機会を創出するこのプロジェクトは、歴史的なランドマークであり、伝統的な金融サービスと暗号化通貨のギャップを橋渡しするものと期待している」と語った。
▶大手取引所「Bittrex」とブロックチェーンプラットフォーム「Unikrn」の全面サポート
パラディウム社のICCOプロジェクトは、大手取引所「Bittrex」と、アメリカに拠点を置くeSports分野のギャンブルプラットフォームを提供する「Unikrn(ユニコーン)」とのパートナーシップを通じて行われた。
大手取引所からの全面的なサポートを受けているパラディウム社には、今後も大きな注目が集まっている。
パラディウム社の株主で、マイクロソフトベンチャーズの前CEO、ユニコーン創業者のRahul Soodは、「パラディウム社は、これまでの規則範囲内の1つ解決策で、いくつもの仮想通貨の最大の欠点を解決する方法を見つけた。」と語った。
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参考記事:http://v.media.daum.net/v/20180711112400434
(「「トークンを株式に」ICCO適用したブロックチェーンプロジェクト」『ソウル経済』2018年7月11日の記事)
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