「免税店の手数料なくす」…観光客の還付金のブロックチェーン特許出願

・免税店の外国人観光客の売上10％うち2.5％が免税店や還付事業者の手数料

・ブロックチェーンベースの仮想通貨で還付手続き、特許出願

・出願者「免税店や還付事業者の手数料削減…免税効果↑観光消費↑」

外国人観光客が免税店で買い物した後、還付の手続きをするときに「ミドルマン（(Middle-man）」をなくすという趣旨のブロックチェーンが特許出願された。

還付の手続きするときに払う手数料の2.5％を外国人観光客にそのまま返すことができて観光客のショッピングを活性化することができるとみている。

今月8日、韓国の特許情報検索サービス（Korea Intellectual Property Rights Information Service、KIPRIS）によると、専門電子支給決済代行（PG）企業の「KR　Partners」のキム・ジュンヒョンCEOは、

今月1日「ブロックチェーンの仮想通貨を使った還付の手続き、プログラム、コンピューター判読可能な記録メディア」という名前で特許を受けた。特許は、同日KIPRISに登録された。

キム代表の特許は、ブロックチェーンベースの仮想通貨を活用した還付の手続き方法を含めている。外国人が免税店で商品を購入すれば免税金くらいの条件付きの仮想通貨を購入した人の電子ウォレットへ送信するシステムだ。

免税の種類

税金を納付して時点を基準で2つに分けられる。

1.「Duty-free shop」：消費税だけでなく、関税・酒税・たばこ税などの税も免除される。新羅（シンラ）・ロッテ免税店など主に空港や都内にある免税店。韓国人・外国人が購入する商品の消費税、個別消費税、関税も免税になる。

2.「Tax-free shop」：消費税の免税手続きができる店鋪。外国人観光客が商品を購入すれば出国するとき空港で消費税と個別消費税を返す免税店。

この特許は、還付事業者が国税の一部を使うという問題点をブロックチェーンで解決できるとみた。

「還付事業者が還付の一部をリベートでTax-free shopに提供していて結局、国税の2.5％をTax-free shopと還付事業者が取ってしまうことになっている。」

「それによって、割引効果も落ちて制度の趣旨に逆らう問題点がある。」と指摘した。

このような問題を解決するために既存の還付事業者の役割を仮想通貨が代替するという趣旨だ。

また「（このような技術を使う場合）すべての税金が還付できて観光消費を活性化することができる。」

「仮想通貨の提供実績を集計して地方国税局に提供すれば確定申告に関する業務がシンプルになる。」

「確定申告の漏れや滞納による脱税の可能性も低くなる。」

「空港・ホテル・カジノ・銀行・百貨店・ショッピングモール・免税店などの幅広い領域にでブロックチェーンベースの還付手続き方法を拡張することができる。」などと説明した。

「KR　Partners」とは？

2008年韓国で設立。オンライン決済プログラムの開発や提供・ポータル・インターネット情報メディアサービスなどの応用ソフトウェアの開発や提供をしている企業。

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引用記事: https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=011&aid=0003367523

(「免税店の手数料なくす」…観光客の還付金のブロックチェーン特許出願『ソウル経済』2018年8月8日の記事)

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翻訳:元