「中国人民銀行」、ブロックチェーン貿易金融プラットフォームテスト中

■中国銀行・建設銀行・工商銀行などが参加
■廣東・香港・マカオにプラットフォーム適用

中国中央銀行の人民銀行が、他の銀行とともに参加しているブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームをテスト中だという。

今月4日（現地時間）国営紙の「上海証券報」は、人民銀行内のデジタル通貨リサーチ研究所と人民銀行の深セン事務所が共同で参加する「深セン湾口岸経済特区(Bay area) 貿易金融プラットフォーム」サービスの開発を終えてテスト段階に入っていると報じた。

このプラットフォームの開発には、中央銀行・中国建設銀行・工商銀行・平安銀行・スタンダードチャータード銀行（standardchartered）・中国の電気自動車開発企業のBYDも参加している。

このプラットフォームは、廣東・香港・マカオの経済特区を始め、貿易金融のエコシステム全般に適用される予定だ。

このプラットフォームは、ブロックチェーンの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology・DLT)を活用して貿易に関する書類をデジタル化・貿易金融プロセスを自動化する。それによって、取引する際のリスクや時間を大幅に減らすことができると見ている。

また、新しいブロックチェーンシステムによって、銀行はカスタマーのデータをより簡単に収集・評価することができる。

中小企業は、個別銀行と取引をするときに掛かる費用を削減することができる。

規制当局も、銀行ごとの貿易金融をリアルタイムでモニタリングすることができるという。

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引用記事:https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=101&oid=018&aid=0004190662

(「「中国人民銀行」、ブロックチェーン貿易金融プラットフォームテスト中」『E-daily』2018年9月5日の記事)

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翻訳:元