「Citigroup」も仮想通貨市場に飛び込む！

アメリカの総合金融企業のシティグループ（Citigroup）が、仮想通貨を直接保有しなくても機関投資家が仮想通貨市場へ投資できる仮想通貨商品を開発していると今月9日（現地時間）ビジネスインサイダー（businessinsider）が報じた。

今月10日（現地時間）仮想通貨専門メディア「コインテレグラフ（cointelegraph）」は、ビジネスインサイダーの報道を引用し、シティグループが独自で開発した商品は、「デジタル預託証書（DARs; Digital Asset Receipts）」で仮想通貨投資のリスクを減らした機関投資家らの投資のための商品だという。

特にこの商品は、「アメリカ預託証書（(ADRs; American Depositary Receipts)）」と同じ方法で稼働し、アメリカ内の投資家はアメリカで取引されてない外国株式も保有できるという。

しかし、仮想通貨商品のリリース時期はまだ公表されていない。

シティグループも関連記事については否定した。

今月9日（現地時間）アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission・SEC）がナスダック(NASDAQ)に上場して取引していた2つの仮想通貨ETN(Exchange Traded Note）商品に対して一時取引停止(temporary suspension of trading) 処分を下した。

今年8月SECは、ビットコインETFの申請も断った。

しかし、「ゴールドマンサックス」が現在ビットコインの派生商品(bitcoin derivative)を開発している。

また、時価総額基準世界2位の証券取引所「ナスダック」が来年第2四半期にビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を直接上場できることを明らかにした。

さらに、ウォール街の大手銀行「シティグループ」が仮想通貨商品の開発に取り組むということで仮想通貨の領域はより広がっていくと見ている。

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引用記事:http://coinreaders.com/sub_read.html?uid=2142&section=sc2

(「ウォール街の金融恐竜「Citigroup」も仮想通貨市場に飛び込む！」『coinreaders』2018年9月11日の記事)

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翻訳:元