KT会長、「ブロックチェーン地域通貨」で地域経済活性化

韓国大手キャリアKTのファン・チャンギュ会長が「ブロックチェーン地域通貨プラットフォーム」を活用した地域経済の活性化に乗り出す。

KTとKTmhowsは、約100億ウォン(約10億円)規模の地域通貨発行のための「ブロックチェーン地域通貨プラットフォーム」を年末までに構築して金浦市で試行・適用することにしたと今月17日に明らかにした。

KTは、同市を皮切りに全国160の自治体を対象にブロックチェーン地域通貨プラットフォームを拡大・適用する予定だ。

この日、金浦市とKT、KTmhowsは京畿道の金浦市庁で「金浦市電子型地域通貨の実現」のための3者間の業務協約を結んだ。

■年間約3100億ウォン規模の地域通貨が発行されている韓国

KTとKTmhowsのプラットフォームで発行・流通する地域通貨は、2019年上半期には金浦市の地域通貨加盟店で現金のように利用できるようになる。

現在、韓国内には民間も合わせて90種類の地域通貨が年間約3100億ウォン(約310億円)規模で発行されている。ほとんどの地域通貨は、主に商品券の形で流通しており、スマホ決済のような簡単な決済を好む消費者は関心を示さなかった。発行された地域通貨が違法なルートで現金化される危険性もある。

■独自技術により信頼度アップ

KTが同市に導入するブロックチェーン地域貨幣プラットフォームは、それぞれの用途と目的に合う様々な地域通貨の発行・流通のためのプラットフォームだ。同社が独自に開発したスマートコントラクト技術が適用される。この技術を活用すると、コーディングが可能な通貨が発行でき、仲介者なしに直接決済サービスを提供でき、データの抜けがない信頼度の高い精算が実現できる。

KTのブロックチェーン地域通貨プラットフォームは、分散されたネットワークが全ての決済記録を継続的に更新して検証する分散台帳技術をベースにしており、二重支払い、偽装、不正流通などを防止できる。

KTは、金浦市の地域貨幣をスマホアプリのQRコードとチャージ式のプリペイドカードの形態でサービスする予定だ。スマホに慣れていない高齢者や新都市開発によって移住してきた住民が多いという金浦市の地域的特徴を考慮した結果だ。 

■金浦市の地域通貨は現金化可能

金浦市の地域通貨は、現金化が可能だという強みがある。例えば、金浦市場で地域通貨を受け取る代わりに魚を販売したA氏は、品物を販売した対価として地域通貨ではなく現金を本人の銀行口座にすぐに入金してもらうことができる。韓国内で現金化が可能なブロックチェーンベースの地域通貨が導入されるのは今回が初めてだ。

金浦市は、2019年から行政にも地域通貨を導入する予定だ。金浦市地域通貨規模は、年間約100億ウォン(約10億円)になるものとみられる。

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引用記事:http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700948.html

(「KT会長、「ブロックチェーン地域通貨」で地域経済活性化」『Chosun.Biz』2018年9月18日の記事)

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翻訳:花崎