スイスから日本まで…ブロックチェーンベースの投票システムテスト

アメリカ・日本・スイスなどがオンライン投票システムにブロックチェーン技術の導入を進めている。

韓国の中央選挙管理委員会もブロックチェーンベースの投票システムの開発を進めているので前述した国の試みに注目している。

■スイス

「クリプトバレー」で有名なスイスのツーク市は、昨年6月ブロックチェーン技術導入に関する世論調査を行った。

「今後の国民投票でブロックチェーンベースの電子ID(eID) システムを使用した方が良いか？」などが主な質問だった。

240人中72人が回答し、回答者の内22人のみが税金の還付のため、ブロックチェーン技術を使用した方が良いと応じた。

■日本

日本は、茨城県つくば市で昨年8月、国内で初めてブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施した。

つくば市の五十嵐立青市長は「ブロックチェーン技術により、ネット投票の改ざんの問題を解決できる」と期待を寄せた。

また将来的にネット投票が本格化すれば、コスト削減も期待できるという。

五十嵐市長は「開票作業にかかる人件費は、数千万円にものぼる。ネット投票が実現できれば、劇的なコスト削減にもなる」と語った。

ただ今後ネット投票を実施する上でも課題は残る。五十嵐市長は「本人確認のためにマイナンバーカードを使用したが、マイナンバーカードの普及率は未だ10％台。また本格的に選挙で使うとなれば、セキュリティシステムの構築や、管理者の信頼性なども解決する必要がある」とコメントした。

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引用記事:http://it.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092102761.html

(「スイスから日本まで…ブロックチェーンベースの投票システムテスト」『it.chosun』2018年9月25日の記事)

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翻訳:元