ブロックチェーン、ゲームシャットダウン制の二の舞に

自分の子供が不良産業の烙印を押された産業で働くことを喜ぶ親がいるだろうか？

これは2011年、「シャットダウン制」と呼ばれる青少年の深夜時間のオンラインゲームへのアクセスを強制的に遮断する法律が施行された時に囁かれていた話だ。シャットダウン制のせいで売上が下がることよりも、ゲームは良くないという認識が広まってゲーム産業に優秀な人材が来なくなるのではないかという懸念がより大きかった。

その懸念は現実になった。韓国ゲーム産業の競争力は後退した。韓国よりも一段下にいると考えていた中国企業のゲームが市場を掌握し始めた。ゲーム産業を支えていた中堅企業は業績不振に苦しんでいる。

ゲーム会社は、開発者の獲得に苦労しているという。大学を回り人材を探そうとしてもNEXONやNCSOFTのような大企業以外のスタートアップ企業や中堅企業は人材を獲得することができなかった。開発者がいない状態では良いゲームのリリースは望めなかった。

7年が経った2018年、シャットダウン制のデジャブが見える。今月2日仮想通貨取引所をベンチャー企業の認証対象から除外するという法律が施行された。BithumbやUPbit、Coinoneのようなすでにベンチャー企業の認証を受けた取引所は、認証期間を満了すると再認証を受けることができない。今後新たに参入する取引所はベンチャー企業の認証を受けることができない。

仮想通貨取引所と同様にベンチャー企業の認証を受けられない産業は、居酒屋業やギャンブル業などだ。韓国政府は、仮想通貨取引所とこれらを一括りにしてしまったのだ。

ブロックチェーン業界は、韓国政府がブロックチェーン産業にギャンブル産業というレッテルを貼ったことに反発した。税免除などがなくなりコストの増加が予想されるが、もっと大きな課題は人材確保だという話が出ている。

すでに中国系の取引所が韓国に進出している。韓国の取引所は海外送金さえもまともにできないため、海外進出も厳しいというのが現実だ。そこに人材難まで重なって中国の取引所に市場を受け渡してしまうのは時間の問題となった。

仮想通貨取引所はブロックチェーン技術が実生活で活用されれば、必ず必要になる。ブロックチェーンエコシステムに参加したリワードとして受ける仮想通貨が価値を持つためには、取引所で取引しなければならない。ブロックチェーンと仮想通貨を分離できないというのが大半の専門家の意見だが、依然として韓国政府は仮想通貨は良くないという認識を変えずにいる。

昨年9月韓国政府がICOを禁止すると発表してから1年近くの時間が過ぎた。

韓国政府が1年以上そうしている間にグローバルブロックチェーンエコシステムの中心国と呼ばれた韓国の面影はなくなってしまった。今からでも韓国政府はブロックチェーンと仮想通貨の政策全般を見直さなければならない。

【ホ・ジュン記者】

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引用記事: http://www.fnnews.com/news/201810031037507606

(「ブロックチェーン、ゲームシャットダウン制の二の舞に」『ファイナンシャルニュース』2018年10月3日の記事)

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翻訳:花崎