KT、ブロックチェーンで「P2P寄付プラットフォーム」作る

■KT-KTGroup Hope Sharing Foundation、MOU提携
■KTブロックチェーンをラオス寄付キャンペーンに適用
■寄付金の使い道を透明化して公開
■今後個人間で寄付できるP2P寄付プラットフォームへ進化

寄付金の使い道を透明化して公開するブロックチェーンベースの寄付プラットフォームが作られる。

現在は中央サーバーがある「プライベート型」だが、今後個人間で寄付ができるP2P寄付プラットフォーム（オープン型）にアップグレードする予定。

KT（ファン・チャンギュ代表）は、KTGroup Hope Sharing Foundationと業務提携を結んでブロックチェーンベースの寄付プラットフォームを構築する。

現在同財団では、ボランティア活動で貯まったポイントが寄付できる寄付ポータルサイト「GIVE SQUARE」を運営している。

KTと同財団が提携によってブロックチェーン技術を適用し個人が寄付したポイントがいつ・いくら使用されたかの詳細な履歴を透明化して公開するプラットフォームにする。

これまでは、寄付金の使い道が良く分からなかった。また財団の運営費や手数料が分からない、小額での寄付が難しいなど、さまざまな問題点があった。

しかし、KTブロックチェーン技術を適用することで寄付の履歴や寄付金の詳細な使い道が分散台帳に記録されてすべて確認することができる。

「ラオス児童や住民のための感染病予防寄付キャンペーン」を試みる予定。来年は、GIVE SQUAREをリニューアルして「P2P寄付」まで実装する予定。

「P2P寄付」が実装できれば、寄付者と寄付をもらう人の間を介在する団体は不要になる。自分で直接寄付することができる。寄付金の履歴をカード会社の情報に連動して使い道をリアルタイムで確認・モニタリングすることができる。

KTは、2015年からブロックチェーン技術の研究・開発担当部署を運営した。また金融・データ保存・認証・エネルギーの取引など、さまざまなブロックチェーンベース事業を進めている。

特にブロックチェーンベース暗号化トークン技術の「K-Token」技術は、モバイル商品券「GiftiShow」サービスに適用して安全な取引を提供している。金浦市の地域通貨プラットフォームにも導入してハッキング・盗難・改ざんの心配なく現金と同じように使用できる予定。

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引用記事:http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02040166619369640&mediaCodeNo=257

(「KT、ブロックチェーンで透明なP2P寄付プラットフォーム作る」『E-daily』2018年10月4日の記事)

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翻訳:元