ブロックチェーン関連9業種、ベンチャー企業で認定

▲韓国のブロックチェーン産業詳細分類表

韓国政府の中小ベンチャー企業部は、仮想通貨資産の売買・仲介業をベンチャー企業認定対象から除外する「ベンチャー企業育成に関する特別措置法施行」の一部政令案が先月27日国務会議の審議・議決を通過したと明らかにした。

◎ベンチャー企業認定とは？

韓国でベンチャー企業育成のための特別法に基づき4つの基準のうち1つの条件を満たす企業に全国11か所の地方中小企業庁でベンチャー企業認定書を発行している。

改正される施行令によると、統計局が今年7月27日告示した「ブロックチェーン技術産業詳細分類」10業種のうち「仮想通貨資産の売買・仲介業」1業種以外の全業種はベンチャー企業として認定され政府からさまざまな支援を受けることができる。

「仮想通貨資産の売買・仲介業」業種は、昨年から過剰な投機・類似受信・資金洗濯・ハッキングなどの社会的問題のため、政府側は、ベンチャー企業として育成・支援することは適切ではないと判断したという。

今回の措置は、「仮想通貨資産の売買・仲介業」自体を規制することではないので企業が事業を展開するのに問題はないが、前述した業種に力を入れている企業らは政府からの支援をもらうことはできない。またベンチャー企業に含めれていない業種に対する妥当性を3年以内に再検討する条項が追加された。

今後仮想通貨資産の売買・仲介業に関する社会的問題が解決できればベンチャー企業認定制限業種から除外する方針。

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引用記事:http://www.hellot.net/new_hellot/magazine/magazine_read.html?code=202&sub=004&idx=43034

(「ブロックチェーン関連9業種、ベンチャー企業で認定」、リニューアルオープン」『hellot』2018年10月4日の記事)

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翻訳:元