ソウル市、ブロックチェーンで電子投票拡大

■来年までにオンライン投票システムを構築

ソウル市が主要政策決定の際にオンラインで市民の意見を問う電子投票を拡大する予定だ。

改ざん・捏造が不可能なブロックチェーン技術を電子投票に導入して信頼度を上げ、政策決定時に積極的に活用する予定だ。

スペイン・スイス・エストニアを歴訪中のソウル市の朴元淳市長は、今月3日(現地時間)「ブロックチェーンマスタープラン」を発表し電子投票を通じて直接民主主義を実現するという方針を明らかにした。

ソウル市と地域社会の重要な意思決定に市民がオンライン投票で参加して、そのプロセスと結果を公開するシステムを来年までに構築することを決めた。同市は、大気汚染粒子に関連した公共交通無料政策や青年手当の対象拡大の可否などの政策の決定前に市民に電子投票で意見を問うことができると見ている。

■直接民主主義の実現を目指す

同市は今も「mVoting」というオンライン投票制度を導入しているが、住民発案事業の投票、公共施設利用者満足度などの調査に留まっている。

朴市長は今月4日(現地時間)にスイスのチューリッヒ州の庁舎を訪問し国民投票・国民発案などスイスの直接民主主義がどのように実現されているのかを見学した。

スイスでは国家的な懸案だけでなく地域の問題も住民の直接投票によって決定されている。チューリッヒ州では600万スイスフラン以上の税金を支出しなければならない場合、3000人以上の署名で住民投票が行われるようになった。

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引用記事: http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4046531&ref=A

(「ソウル市、ブロックチェーンで電子投票拡大」『KBS NEWS』2018年10月5日の記事)

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翻訳:花崎