韓国、ブロックチェーン・仮想通貨で新たな雇用

ブロックチェーン・仮想通貨のエコシステムが形成されたことで、開発者などのITの職種はもちろん、トークン経済の設計者、仮想通貨専門アナリスト、コミュニティーマネージャーなどのこれまではなかった新しい雇用が韓国において続々と生まれている。

大企業と中小ベンチャー企業では、これまで提供していたサービスにブロックチェーンを活用するために独自仮想通貨を公開する「リバースICO」が活発化し、専門家の獲得競争が激しさを増している。

ブロックチェーン産業が、イノベーションテクノロジーを通じて新たな雇用を作るという韓国政府の革新成長政策を支える新技術であることが証明された訳だ。

■大企業のトークン経済設計をサポート

今月12日関連業界によると、資金集めのためのICOに留まらず、各種DAppで利用できるユーティリティー仮想通貨の発行のためのトークン生成イベントが活発化している。一例として、オンライン・オフラインのショッピング内訳に応じて利用できる「OKキャッシュバック」のように自社サービス利用者の消費活動に対する報酬として仮想通貨を与える取り組みが挙げられる。

これに関連して新たに登場した職種が「トークン経済設計者(トークンエコノミーコンサルタント)」だ。韓国内外でトークン生成イベントを進めようとする企業の既存事業を分析して、トークンエコノミーを取り入れられるようにサポートする仕事だ。ソウル大学のブロックチェーン学会のデサイファーがトークンエコノミー設計のためのガイドラインを研究しているのも同じ経緯だ。

またブロックチェーンカンパニービルダーChaunPartnersが運営中のTokenomiaも企業がトークンエコノミーモデルを構築できるようにサポートする。情報セキュリティー専門企業PentaSECURITYの子会社AMO Labsが主導する自動車データの共有・取引関連のブロックチェーンプロジェクト「AMOマーケット」などがTokenomiaの代表ポートフォリオだ。

■仮想通貨の市況分析などが出資の道しるべ

Coinoneリサーチセンターのような仮想通貨を中心としたリサーチセンターが設立され、大手証券会社やPE出身のアナリストも仮想通貨市場に挑戦している。

このような機関は、仮想通貨市況を分析・共有する「クリプトアナリスト」として一般人が仮想通貨出資についての知識を身につけられるように毎日報告書などを出している。

ある仮想通貨取引所のリサーチアナリストは「韓国内外の証券会社の企業分析のレポート形式に合わせて、仮想通貨市場の分析レポートも韓国語と英語で定期的に発表している。最近は政府機関や公共機関からもレポートの要請が増えている」と述べた。

また一般の仮想通貨の出資者とKakaoTalk、Telegramなどのモバイルメッセンジャーでリアルタイムにコミュニケーションを取りながら、ニーズを収集・分析してミートアップなどを企画するコミュニティーマネージャーも専門職種として生まれた。

ICOコミュニティーが活性化するか否かは、ブロックチェーンプロジェクトの勝敗を左右し、コミュニティー専門チームを置くケースも増えている。ICOコミュニティーの参加者とのコミュニケーションの頻度を集計して順位をつける「ICOランク」のような情報サイトも登場した。

つまり、ブロックチェーンプロジェクトの価値は、そのコミュニティー内で活動する人の活動量である「ネットワークエフェクト」によって決まるというのが業界内での一般的な見方だ。

ブロックチェーン業界の関係者は「大企業や金融・法律・会計などの産業もブロックチェーンや仮想通貨市場を新たなチャンスと見て取り入れようとしており、関連職種は日々細分化されている」と述べた。

これに関連して先月中旬、ブロックチェーンセンターは、Ohkims法律事務所に海外法人の設立とトークン販売契約などのICOプロジェクトに対する包括的な法律顧問を依頼した。

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引用記事: https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=014&aid=0004092733

(「韓国、ブロックチェーン・仮想通貨で新たな雇用」『ファイナンシャルニュース』2018年9月12日の記事)

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翻訳:花崎