韓国通信大手3社、2019年ブロックチェーン事業で激突！

韓国通信大手SKTelecom・KT・LGU+などの3社が2019年上半期リリースを目途にブロックチェーン事業で激突する。

■SKTelecom

今月21日、通信業界によると、SKTelecomは、2019年ブロックチェーンベースの身分証明書サービスを商用化する計画。

このサービスは、ブロックチェーンで暗号化された本人確認システムを構築し簡単な認証でサインすることができる。

例えば、携帯を開通するときこのサービスが適用されたスマートフォンを活用すれば身分証明書がなくても入会することができる。

また、関係者外立ち入り禁止のところや電子契約するときもスマートフォンで本人確認することができる。

SKTelecomは、自社の通信事業とコールセンター業務に活用する計画。

今後、無人コンビニ・ホテルの予約・アミューズメント施設などへサービスを拡張していく予定。

■KT

KTは、「KT M House」とともに100億ウォン（約10億円）規模の地域通貨を発行する「ブロックチェーン地域通貨プラットフォーム」を今年末構築し韓国の金浦市に適用する予定。

来年上半期には、金浦市地域通貨加盟店で現金と同様に使うことができる。

ブロックチェーンベースの地域通貨なので二重支払や改ざんなどを防ぐことができる。

特にこの地域通貨プラットフォームには、KTが開発したスマートコントラクト(Smart Contract) 技術が適用される。

この技術は、第三者を介さずに信用が担保されたトランザクションを処理できる技術。データの漏れがなくて信頼性の高い精算ができる。

KTは、金浦市を始め全国160か所の地方自治体を対象にブロックチェーン地域通貨プラットフォームを拡張・適用する計画。

■LGU+

LGU+は、アメリカのTBCASoft・日本のソフトバンク・台湾のFar EasToneなどと協力し、ブロックチェーンベースの海外決済サービスを2019年上半期に公開する計画。

このサービスは、ブロックチェーン技術に基づいているので為替レートによる損失を制限することができる。また、海外決済手数料や両替手数料も抑えることができると見ている。

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引用記事:http://it.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092102709.html

(「韓国通信大手3社、2019年ブロックチェーン事業で激突！」『it.chosun』2018年9月24日の記事)

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翻訳:元