済州島内のすべての産業にブロックチェーン技術を適用

済州島（チェジュとう）の特別法に、「ブロックチェーン規制サンドボックスゾーン」の指定を含む法案が推進されている。

済州島内の仮想通貨公開（ICO）の許可と世界の仮想通貨取引所の設置などが主な内容だ。

※サンドボックス（sandbox）は、外部から受け取ったプログラムを保護された領域で動作させることによって、システムが不正に操作されるのを防ぐセキュリティ機構

済州ブロックチェーンの活用の流れや推進方向(画像提供：韓国電子通信研究院責任研究員)

特別法の改正では、済州島内のすべての産業にブロックチェーン技術を適用する「済州ブロックチェーンアイランド（JJBI）」を推進する予定だ。

実現すれば韓国国内で唯一ICOが合法化される地域となる。

済州島は、2018年8月末ごろ済州ブロックチェーン特区の設置に関する詳細な履行計画書を確定・発表を予定している。

そのため、ブロックチェーン担当のチームを作って「デジタル革新組織強化」を骨組みとする組織改編が進行している。

済州島は人口は約66万人、面積は1,845km2、韓国のハワイとも呼ばれる自然豊かな観光地

済州島知事は【済州コイン】発行する計画を発表

済州島第3代特別自治道知事のウォン・ヒルン（원희룡/元喜龍）の公約事業は、

・済州に、世界レベルのブロックチェーン特区の形成、
・ポテンシャルの高いスタートアップ企業が集まるブロックチェーンの中枢都市にする

ということがである。

今後は公聴会などを経て、8月末に具体的内容を発表し、公約履行に向けて計画を進めていく。

ウォン道知事は、

「ブロックチェーンシステムを済州の産業の全般に広げてブロックチェーン中枢都市を形成する計画だ。（…中略…）2000億ウォン（約200億円）相当の第4次産業革命のファンド・オブ・ファンズを構成して仮想通貨【済州コイン】を発行する計画だ。」と発言している。

すでに今月19日には、済州テクノパークでブロックチェーン中枢都市形成のために初の政策セミナーが行われた。

セミナーに参加したブロックチェーンの専門家らも「ブロックチェーンの聖地、マルタ島を超えるインフラと環境が整っている済州島をブロックチェーン特区として（行政は）指定すべきだ。」という意見も出していた。

仮想通貨天国「マルタ島」との比較

マルタ島は、地中海の真ん中にある島国である。最近では、議会がブロックチェーンの法案を承認して仮想通貨取引所の立ち上げ、国家仮想通貨を発行する計画を発表している。

マルタ島に関する過去の記事はこちら

▶トークンを株式へ変換！ICCO世界初の試み

▶世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが本拠地をマルタへ

韓国電子通信研究院(ETRI)の特別研究員イム・ミョンハンは、

「済州島を国家レベルのブロックチェーン活用地域として指定し、

書類の管理から観光、商品の流通、原産地証明などに仮想通貨システムを適用すべきである。」

「今後の国民生活（社会）問題を解決するための公益のプラットフォームまで拡大することも考えている。」と強調した。

Block Techのカン・セウォン代表は

「韓国のIT技術と、さらには「島」であるという特徴まで考慮したときに、済州島はマルタ島を超えるブロックチェーン特区になれる。」

「ICOはもちろん世界の仮想通貨取引所を設置するなどして、人と資本が集まる信頼性の高い仕組みを作らなければならない。」と語った。

済州島のICT融合担当者ノ・ヒソプは

「ブロックチェーン済州中枢都市形成に多くの人々の意見を反映する予定だ。」「中央政府とも様々な打ち合わせを通じて計画を進んでいく予定だ。」と語った。

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参考記事：https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=030&aid=0002726162

（「済州クリプトアイランド（JJBI）作る…特別法改定推進」『etnews』 2018年07月23日の記事）

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